日本のタバコ税は高い?世界のタバコ税を比較!
電子タバコ関連について
2023年02月27日
年々タバコの値上げが行われている中、タバコが高すぎると思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、日本のタバコの値段は世界的にみると安い部類に入ります。世界には、日本よりもさらにタバコの値段やタバコ税が高い国があります。
そこで今回は、日本のタバコ税は本当に高いのか世界のタバコ税との比較をしながらみていきます。
日本の喫煙率
厚生労働省の2019年「令和元年国民健康・栄養調査報告」では、禁煙率やタバコの販売本数、タバコ税など、さまざまなタバコに関する統計を発表しています。
全国の成人喫煙率は男性が27.1%、女性が7.6%、男女平均が16.7%でした。男性だけでみると、1995年以降20～60歳までの喫煙率が減少しています。女性の喫煙率は2004年以降ゆるやかに減少していますが、ここ数年は50代で増加の傾向がみられます。
2021年の紙巻きタバコの販売本数は937億本で、1996年以降減少し続けています。1997年に消費税が引き上げられ、その後にタバコ税も引き上げられたことから、タバコの消費率が下がったと考えられています。
2021年の15歳以上の1人あたりの消費品数は年間848本で、戦後は増加をたどる一方でしたが、現在は戦前の数字に戻ってきています。
喫煙率が下がっている背景には、高額な税金や禁煙や分煙が進んでいることがあげられます。喫煙者にとって年々タバコが吸いづらい環境が進んでいます。その背景には健康増進法などの法改正や、タバコ規制枠組み条約ができて税金が上がったことなどがあげられます。
特に健康増進法などの法改正では、タバコを吸わない人の受動喫煙について考えられていて、望まない受動喫煙を減らすことを目的として作られました。このため、公共施設や外でタバコを吸う場所が減ったのです。今後も税金の値上げが予想され、ますます喫煙者にとってタバコを吸いづらい環境になるでしょう。
ヘビースモーカーな国はどこ?
世界でタバコがたくさん吸われている国はどこかをご存知でしょうか。日本は世界的にみるとタバコをたくさん吸っているのかどうかを探るために、世界の喫煙ランキングを比較していきます。
喫煙率が高い国
WHOが発表した「2022年版世界保健統計」では、男女合わせた喫煙率の平均が最も高い国はナウル共和国で48.5%、2位はミャンマーで44.1%、3位はキリバスで40.6%、4位はセルビアで39.8%、5位はパプアニューギニアで39.3%でした。(出典:WHO世界保健統計2022年版 禁煙率統計より)
WHOに加盟している194カ国15歳以上を調査対象としていますが、165位以下から30カ国ほどは正確な喫煙率のデータがありません。
過去には喫煙率が50%以上の国がありましたが、現在50%超える国はありません。2005年に「タバコ規制枠組み条約」が締結されたためです。タバコ規制枠組み条約は、喫煙が健康に害を及ぼすとされてWHOが定められた条約です。
条約には「タバコ税を上げる」、「パッケージにタバコのリスクを記載する」などがあり、禁煙を促進する政策が行われています。締結国は177カ国にも上り、ほとんどの国で禁煙促進のための施策に取り組んでいます。そのため、喫煙率は年々下がっています。
日本の喫煙率は20.1%で世界89位にランクインしています。前回の統計では21.9%でしたが、少し下がりました。世界的にみると、日本はそこまで喫煙者が多くないようです。国民の2割ほどが吸っています。半分が吸っていると多いかもしれませんが、2割なら妥当ではないでしょうか。日本ではタバコ税が上がったことから禁煙率が上がったのではといわれています。
また、禁煙や分煙が進んで日本でタバコが吸える場所が少なくなり、喫煙者の肩身が狭くなったことも原因として考えられています。世界全体の喫煙率は22.3%で、前回の統計結果である23.6%を下回っています。世界的全体でみても減少の傾向がありますが、喫煙データがない国も多いため、実際に下がっているかはっきりしていません。また、アジアや中東の喫煙率が高い特徴があります。
タバコの消費量ランキング
タバコを消費している国は喫煙率が高い国と同じでしょと思う方も多いのではないでしょうか。実は同じではありません。人によって喫煙の頻度は大きく異なるため、消費ランキングと喫煙率ランキングは異なります。
1位は中国で年間のタバコ消費量は21628.0億本、2位アメリカ3570.0億本、3位ロシア3314.4億本、4位日本2585.0億本、5位インドネシア2390.0億本でした。(出典元:WHO Tobacco Atlas 2009)
中国は住んでいる人数が多いから消費率も高いです。喫煙率は44位で25.6%と、そこまで喫煙率は高くありませんが、喫煙している人にヘビースモーカーが多いようで、消費率が高くなっています。日本も喫煙率は89位とけして高くありませんでしたが、消費量は4位と消費率は非常に高いです。1人あたり吸う本数が多く、ヘビースモーカーな人が多いようです。
タバコの値段が高い国はどこ?
タバコ税が上がったことから1箱600円が当たり前になりました。他の国ではタバコはいくらくらいなのでしょうか。
1位ノルウェー11.48ドルで税率が76.1%、2位がイギリス10.72ドルで税率が76.5%、3位がアイルランド9.59ドルで税率が78.4%、4位カナダ8.05ドルで税率が69.3:%、5位がアイスランド8.03ドルでした。(出典元:WHO Tobacco Atlas 2009)
日本はこのとき、40位2.82ドルで税率は60%でした。10年で約2倍に価格が上がっています。タバコの値段が上がっていて価格が高いのは日本だけではありません。他の国も税率が高く、タバコの値段が高騰しています。
少し前のデータですが、どの国もこの10年で同様に値上がりしているため、今のランキングと大きく異なることはないでしょう。タバコが健康に悪影響を及ぼすことから禁煙を勧めるほうがよいと条約があるため、各国で税率を引き上げるなどの禁煙を促す政策が行われています。
そのため、10年程前からタバコの値段の半分以上が税金となっています。さらに値上げが行われている今、8～9割の税金が当たり前になってきています。
マールボロ一箱の値段ランキング
NUMBEOが発表しているタバコの銘柄を限定した値段ランキングでは、1位がオーストラリアで26.50ドル、日本円では約3,000円ほどです。
2位はニュージーランドで24.26ドル、3位はアイルランドで16.20ドル、4位はノルウェーで15.81ドル、5位イギリス15.52ドルです。日本は43位にランクインしています。NUMBEOは世界のさまざまな生活費に関わるランキングを調査、公開しているサイトです。データは2021年に公開されたものです。
タバコの銘柄はマールボロ1箱の値段で、日本では600円ですが、1位のオーストラリアと比べると約5倍となっています。ランキングTOP10の国のマールボロ1箱の値段は1,000円以上します。TOP5は約2,000円、2位と1位は3,000円近く、同じタバコですが国によっても大きな差があります。
日本は近年タバコ税の高騰からタバコが高いといわれていますが、世界的にみるとそこまで高いわけではありません。もっと高い国も多いのです。安い国では100円台でマールボロが販売されています。例えばナイジェリアでは112円、カザフスタンでは131円ほどで販売されています。
日本のタバコ値上げの現状
2022年10月に、一部のタバコの銘柄が値上げされました。今回値上がりしたのは、アイコスなどの加熱式タバコです。JTではメビウス・プルームテック専用が570円から10円上がって580円になり、キャメル・ゴールド・プルーム・エックス用のゴールド、コバルト、パープルが440円から20円上がり、460円になりました。
他にも加熱式タバコ41銘柄が値上げされています。フィリップ・モリス・ジャパンはアイコスで使用する商品であるマールボロ・ヒートスティックシリーズが580円から20円値上げして600円になり、ヒーツが530円から20円上がり550円になりました。他にも全部49銘柄の値上げが実施されました。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンでは、ネオ560円から20円値上げして580円、ケントのネオスティックが500円から30円上がって530円になりました。その他にも加熱式タバコの34銘柄が値上げされました。
タバコの値上げは2018年から2022年まで、5年連続で毎年行われています。下記の表が2018年からの値上げの推移です。
| 2018年改定 | 2019年改定 | 2020年改定 | 2021年改定 | |
|
メビウス (JT) |
480円 (+40円) |
490円 (+10円) |
540円 (+50円) |
580円 (+40円) |
|
セブンスター (JT) |
500円 (+40円) |
510円 (+10円) |
560円 (+50円) |
600円 (+40円) |
|
マールボロ (FM) |
510円 (+40円) |
520円 (+10円) |
570円 (+50円) |
600円 (+30円) |
|
ラーク (FM) |
450円 (+30円) |
460円 (+10円) |
500円 (+40円) |
540円 (+40円) |
|
ダンヒル (BATJ) |
500円 (+40円) |
520円 (+20円) |
560円 (+40円) |
600円 (+40円) |
|
ケント (BATJ) |
450円 (+30円) |
460円 (+10円) |
500円 (+40円) |
520円 (+20円) |
2018年からみると、どの銘柄も100円以上の値上げを行っています。高い銘柄だと140円も値上がりしています。
日本のタバコ税の現状
日本の製造タバコには「国たばこ税」、「地方たばこ税」、「たばこ特別税」、「消費税」の4つの税金がかけられています。「国たばこ税」、「地方たばこ税」、「たばこ特別税」の3つをまとめて「タバコ税」と呼んでいます。国たばこ税は国が徴収し、国のために使われます。地方たばこ税は市町村が徴収し、市町村のために使われます。たばこ特別税は1998年に日本国有鉄道の負債と、国有林野事業特別会計の負債を清算するためにできた税金です。
紙巻きタバコ1,000本あたりに国たばこ税が6,802円、地方たばこ税が7,622円、たばこ特別税820円が課せられています。1,000本あたりなので1本あたりに換算すると約15.24円、タバコは1箱20本ですので1箱あたり304.88円のタバコ税が課せられています。これにプラスして、消費税がかかってきます。消費税を併せると税額は357.6円で、定価の約61.7%となります。
定価580円の20本入りのタバコ1箱の内訳です。国たばこ税が136.04円で全体の23.5%、地方たばこ税が152.44円で26.3%、たばこ特別税が16.4円で2.89%、消費税が52.72円で全体の9.1、すべてあわせると61.7%です。タバコの値段の半分以上が税金です。税金はさまざまなことに利用され、私たちがよりよく生活できるように役立てられています。
ただし、近年のタバコの値上げから、禁煙する方も増えています。税金やタバコの値段は毎年上げられていますが、徴収した税金の総額は上がっていません。消費税やタバコ税を増税することにより少し上がっていますが、総額は横ばいです。毎年2兆円を超えていて貴重な財源として取り扱われています。
日本と外国のタバコ税の比較
日本のタバコ税と外国のタバコ税はどのように違うのでしょうか。ここからはタバコの税金に注目して他の国と比較していきます。
タバコ税のランキング
タバコの税金が高い国はどこでしょうか。1位はスロバキアで税率83.89%、2位はハンガリーで税率83.66%、3位はブルガリアで税率83.58%、4位イスラエル税率85.53%、5位がギリシャ税率82.16%でした。(出典元:2012年 世界保健機関WHO)
日本は税率64.49%で64位にランクインしています。世界約200カ国100位以内と考えると、日本はタバコ税が高い部類に入ります。世界のタバコ税の平均は49.54%で、50%を切っています。タバコ規制枠組み条約があるから、どこの国でもタバコ税が高いのではと考える方も多いですが、そうではありません。
最下位はアフガニスタンでわずか税率2.45%です。ソマリア、アンティグア・バーブーダ、イラク、アフガニスタンはタバコ税の税率が10%を下回っています。
タバコ税が安い国も複数存在しています。どうして税率に差があるのでしょうか。税率に差があるのは、タバコの消費量を減らしたいと考えていて政策に力を入れている国は税率を高く設定して禁煙促進を行っていますが、そうではない国ももちろんあります。タバコ規制枠組み条約に積極的に取り組んでいない国は税率が安めの特徴があります。
主要国のタバコ税の概要
各国が課しているタバコ税の概要です。一概にタバコ税といっても日本と同じではなく、基準や課税方法には違いがあります。
| アメリカ | イギリス | ドイツ | |
|
税 目 |
タバコ税 |
タバコ税 |
タバコ税 |
|
課税主体 |
連邦、州・地方 |
国 |
連邦 |
|
納税義務者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
|
主な税率 |
紙巻タバコの連邦税は1,000本あたり3ポンド以下、50.33ドル(約7,000円)3ポンド以上は105.69ドル(約15,000円)※アメリカでは州税もあるため、連邦税に+して州税が課せられます。 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の16.5%と従量税の税率1,000本あたり262.90ポンド(約40,000円)の両方が課せられていますが、下限額が設定されています。 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の19.84%と従量税の税率1,000本あたり108.8ユーロ約(15,000円)の両方が課せられています。 |
| フランス | 日本 | |
|
税 目 |
タバコ消費税 |
タバコ税 |
|
課税主体 |
国 |
国、市町村 |
|
納税義務者 |
製造者もしくは輸入者 |
製造者もしくは輸入者 |
|
主な税率 |
紙巻きタバコは従価税の税率小売価格の55%と従量税の税率1,000本あたり63.6ユーロ(約10,000円)の両方が課せられています。 |
紙巻きタバコは1,000本あたり国たばこ税が6,802円、地方たばこ税が7,622円、たばこ特別税が820円、合計15,244円が課せられています。 |
(出典:財務省 たばこ税等に関する資料 2022年1月)
アメリカは州や都、市によって大きくタバコの税額が異なります。日本ではだいたいどこで買ってもさほど値段に違いはありません。
特にアメリカのニューヨークが最も税率が高く、カリフォルニアはそこまで税率が高くありません。どの国も従価税と従量税のどちらもがかけられていて、税率が高くなっています。
主要国との税負担率比較
主要国との税負担率は、タバコ税も約5～6割と大きな差はありません。日本以外の国でもタバコ税を占める割合が高く、タバコは税金を集めるために欠かせない資源となっています。
反対に消費税やその他の税金には大きく差があり、消費税は日本が一番低く4.8%ですが、フランスやドイツでは16%を超えています。日本以外の国ではタバコ税だけに頼らないように消費税などからも税金の徴収を行っていることが伺えます。(出典:Tobacco Documentation Centre)
電子タバコのメリット
度重なるタバコの値上がりから電子タバコが近年注目されています。紙巻きタバコや加熱式タバコよりもコスパがよく、健康被害も少ないといわれている注目のタバコの種類です。
タバコ税の増税は今後も予想されています。タバコ代が家計を圧迫している、気軽に吸えないなどの悩みを抱えている方は電子タバコを導入するのはいかがでしょうか。
完全に電子タバコに切り替えなくても、紙巻きタバコや加熱式タバコと併用することでぐっとタバコ代を抑えられるのではないでしょうか。ここからは電子タバコのメリットを5つご紹介します。
紙巻きタバコや加熱式タバコよりも安い
喫煙者の間では紙巻きタバコや加熱式タバコの値上げが悩ましい問題になっています。電子タバコにはタバコ葉が含まれていないため、法律上タバコ製品ではありません。
タバコと呼ばれていますが、タバコ税がかかることがないのです。電子タバコはタバコ税がかからないため、今後急激に値上がりすることもないでしょう。
また、電子タバコは加熱式タバコ同様に最初に本体(デバイス)を購入する必要がありますが、1ヶ月のリキッド代は3,000～4,000円とリーズナブルです。トータルで見ると、紙巻きタバコや加熱式タバコよりも年間のランニングコストが3分の1に抑えられるため圧倒的にコスパがよいといわれています。
タールが含まれていないため健康被害が少ない
紙巻きタバコや加熱式タバコにはタバコ葉に由来するタールなどの有害物質が含まれています。電子タバコにはタバコ葉が含まれていないため、タバコ葉由来の有害物質は含まれていません。
そのため、健康被害が紙巻きタバコに比べて少なく、禁煙ツールとして使われることも多いです。
タバコ特有のニオイがつかない
電子タバコはタバコの葉を使用していないため、タバコ特有のニオイが付きません。非喫煙者はタバコの臭いにとても敏感です。
電子タバコはフレーバーの香りが少しするくらいのため、タバコ臭いと周りから不快に思われることはありません。電子タバコのニオイで周囲に迷惑や不快を与えることはないでしょう。
壁や歯が変色しない
タバコに含まれるタールは壁や歯を黄色く変色させます。電子タバコにはタールが含まれていないため、吸っても壁や歯が変色しません。
望まない受動喫煙を生まない
タバコ嫌いの人が煙を吸う受動喫煙が問題となり、禁煙や分煙が進みました。公共施設などではほとんど吸えなくなりましたが、電子タバコにはタールなどの有害物質が含まれておらず、煙の代わりに香りのついた水蒸気が発生するため、望まない受動喫煙を生みません。
タバコは特に煙に有害物質が含まれているため、受動喫煙が問題になっていました。しかしながら電子タバコも一見タバコに見えるため、吸う際は配慮が必要です。
まとめ
日本の喫煙率や世界の喫煙率、日本のタバコ税の現状や世界のタバコ税の比較を行いました。日本はタバコが高いと思われている方が多いですが、世界からみるとまだ安い部類に入ります。
タバコがもたらす健康被害から、税金を上げて禁煙を促進する政策が世界各国で行われています。今後はますます日本だけでなく、世界全体でタバコ税が上がるのではないでしょうか。
今後、紙巻きタバコも加熱式タバコもさらなる値上げが想定されるため、代替手段として電子タバコをおすすめします。この機会に電子タバコに切り替えてはいかがでしょうか。
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