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増税で電子タバコに乗り換え続出!

科学の政治によって命が犠牲になるとき【翻訳】

欧米の電子タバコ(VAPE)事情

2023年12月21日

紙タバコ・加熱式タバコ・電子タバコのコスト比較

2023年12月1日(金)、トランプ元大統領の元上級顧問であるケリーアン・コンウェイ氏が、電子タバコを規制することは命を犠牲にすることであるという趣旨の記事を発表しました。その発表内容の翻訳をご紹介させていただきます。

出典: https://www.realclearpolicy.com/articles/2023/12/01/when_the_politics_of_science_costs_lives_996160.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=NSP%20News%20Digest%20-%20%201%20December%202023&sender_ctype=email&sender_campaign=b4DWB2&sender_customer=Oynz6gN&fbclid=IwAR2DRgYABDO-sLzp-yqgneVsiyTs91CNRD72NmP3zkRCqJZ-Ovd72tP7a_Y

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現在の米国では、紙巻きタバコを吸う人に対する電子タバコの利点は公衆衛生当局によって無視され、疎外されています。

ほとんどのアメリカ人は、電子タバコについてよく知るまでは、非常に否定的な見方をしています。電子タバコ製品、特にフレーバー付き電子タバコは成人の禁煙を手助けする効果が2〜3倍高いことや害が軽減されるといった単純な事実は、人々の意見を大きく変えます。

最新のデータによると、米国の若者の電子タバコ使用率は2019年から2021年にかけて50%減少し、2014年以来、つまりジュール以前の水準に戻りました

そして、CDC全国青少年タバコ調査によると、FDAや活動家団体の主張に反して、若者が電子タバコを選択する理由のトップ5に「フレーバー」は入っていません。CDCによると、特に高校生の電子タバコ使用率は50%減少し、中学生の電子タバコ使用率は75%減少しました。

電子タバコの使用率が減少

多くの成人が喫煙を減らすかやめようとしているのに、なぜFDAは電子タバコへのアクセス拡大を阻止することにそれほど熱心なのでしょうか。

6か月だけでも、FDAは「輸入レッドリスト」を作成し、米国税関・国境警備局(CBP)に電子タバコ製品の輸入を阻止するよう要請した上、「小売業者に対する奇襲攻撃」を発令し、小売業者や販売代理店に刑事罰や民事罰を与えると脅す内容のぞっとするような警告書を送りました。

これは、バイデンと「国境皇帝」カマラ・ハリスが国民に強制した国境開放政策に歩調を合わせようとして疲弊し士気を失ったCBPと同じです。FDAは消費者や中小企業を怖がらせるのではなく、長期的に何百万もの命と数十億ドルの医療費を救うことができるツールを促進するべきです。

最新の世論調査データは、アメリカ人が税金で資金提供されている政府機関によるこのような行為を政治的であるとみなし、懸念していることを示しています。

彼らにも一理あります。米国人を伝統的なタバコ製品から解放するというFDAの明言した目標にもかかわらず、FDAに送られた電子タバコの市販前タバコ製品申請書(PMTA)の驚くべき99%が却下されました。

使い捨て電子タバコ

一方、FDAは過去数年間で900本の新しい紙巻きタバコの販売を承認しました。これは規制プロセスの政治的性質を端的に示しており、連邦政府ほどタバコに依存している人はいないということです。

同じ世論調査データは、FDAが電子タバコの非合法化と、電子タバコのような代替品について米国民を混乱させるという見かけ上の運動にほぼ成功していることを示しています。

(※フェンタニルは電子タバコ関連製品には一切入っておりません。)

反電子タバコの権威はひるむことなく、修辞的には強力だが事実の裏付けのない話をでっち上げました。それは、フェンタニル(麻薬)があらかじめ配合されているとされる、海外で製造された使い捨て電子タバコ製品です。

公平なアナリストらは、店の棚から購入した使い捨て電子タバコにすでにフェンタニルが含まれていたという文書化された例は一つもないと述べています。悲しいことに、フェンタニル自体はすでにアメリカ国内に南部国境から流入しており、米国の18~45歳の死因の第1位となっています。

そしてバイデン政権は、黒人アメリカ人やLGBTQIA+コミュニティメンバーの「公平な健康状態の改善」を優先すると主張しており、これらの人々は喫煙により不当に高い割合でタバコの影響を受けていることが研究で示されていますが、バイデン政権は「危害軽減」の取り組みをヘロインの針交換プログラムに集中させています。どういうわけか、電子タバコは遠すぎる橋です。

それが、黒人公平センターが最近、FDAとタバコ製品センターに対して、ニコチン入り電子タバコの全範囲について広範な承認を与えるよう求めた理由かもしれません。

黒人公平センターはロバート・J・シャピロ博士と共同で、紙巻きタバコから電子タバコへの切り替えにより、12年間で11万3,300人が早死から救われたことを示す研究を発表しました

彼らはまた、電子タバコへの移行により、米国のGDPが1,370億ドル、医療費が390億ドル節約され、2010年から2022年の間に米国の喫煙者数が600 万人以上減少し、有毒物質や発がん性物質による健康リスクが減少したと結論付けています。

注目すべきことに、ニコチン・タバコ研究協会の歴代会長15人が、フレーバー付き電子タバコ製品が禁煙したい喫煙者与える科学的利点を考慮せず、若者向け電子タバコとフレーバー(既に違法)に「一点集中」しているとして米国公衆衛生機関を批判しました。

若者の電子タバコ使用率が歴史的な低水準にあることは素晴らしいことです。この傾向が続くことを願っています。そのためには、FDAは電子タバコに対する執拗な攻撃をやめるべきです。

彼らは、「科学に従う」という新型コロナウイルス感染症時代の忠告を取り入れ、政治に影響されない姿勢を示し、実証済みの禁煙ツールへのアクセスを増やすべきです。

紙タバコ・加熱式タバコ・電子タバコの1ヶ月あたりのコスト比較

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